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相続税の申告までの標準的な手順は、以下のようになります。

被相続人が亡くなられた時から相続が開始されます。
まずは通夜、葬儀、死亡届の提出（7日以内に）などがあります。

初七日と四十九日の法要、被相続人が遺言書を残しているかどうかの確認も行います。
遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言である場合は、家庭裁判所での検認が必要になります。
公正証書遺言以外の遺言書があった場合は、トラブルを避ける為に必ず家庭裁判所で検認後に開封を行ってください。

相続を単純承認するか限定承認するか、もしくは相続放棄するかを3ヶ月以内に選択します。
限定承認と相続放棄は、家庭裁判所への手続きが必要です。また3ヶ月以内に何も手続きを行わないと自動的に単純承認を選択したことになります。
法定相続人を確認・確定させる為に、戸籍の確認や相続関係図作成などを行っておきましょう。

相続人の確認・確定が済みましたら、相続財産目録作成を行います。
目録を作成する事によって、被相続人にどの程度の遺産や債務があったかどうかを把握し、単純承認か限定承認か相続放棄するのかの判断材料となります。
目録には決まった書式などはありませんが、各自分かりやすいようにまとめるのがよいでしょう。

相続人が限定承認か相続放棄を選択し家庭裁判所への手続きが完了していたとしても、相続開始後に被相続人の財産を処分や隠匿または、消費などした場合は無効とされて単純承認したものとみなされます。

被相続人に条件に当てはまる所得があった場合に限り、被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡した日までの所得についての確定申告（準確定申告）を行わなければなりません。
準確定申告を行う必要がある条件は、譲渡・一時・雑所得があった、不動産収入があった、給与所得が2,000万円を超えていた、2ヵ所以上からの給与合計が20万円以上だった、個人事業主だった、などです。

また期間は決まっていませんが、基礎控除額以上の相続額になりそうな場合は、この辺りの時期には遺産分割協議を行い遺産分割を終わらせておくことをお勧めします。
相続発生から10ヶ月以内に相続税の申告を行わなくてはならないため、遺産分割が済まない状態で遺産が相続人の共有財産のままですと、特例の適用などが受けられなくなり、相続税を多く納税しなくてはならなくなります。

基礎控除額を超える額を相続した場合に、相続税の申告義務が生じます。